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尖閣諸島をめぐる問題

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自民党から、6月議会最終日に
「尖閣諸島の実行支配を促進するための法整備を求める意見書」
案が提出されました。
議会運営委員会で、社民党が賛成したものの、
他会派(民政クラブ、公明党)が賛同せず、
自民党単独で本会議に提出したものです。
これに対して、次のような討論をおこないました。


                 2012.6.29 fri.
議員提出議案 第16号
「尖閣諸島の実行支配を促進するための法整備を求める意見書」
反対討論

日本共産党 赤星ゆかり
 ただいま自由民主党から提出されました「尖閣諸島の実行支配を促進するための法整備を求める意見書」について、日本共産党の反対討論をおこないます。
 尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、明確な日本の領土です。
 1884(明治17)年に同島を探検した古賀辰四郎氏によって政府に貸与願いが申請され、1895(明治28)年1月の閣議決定によって、日本領に編入されました。
 国際法上、それまでどこの国にも属さない「無主の地」は、領有の意志を示して「先占」した国に領土取得権があるとされています。
 その後中国も、尖閣諸島は日本の領土であることを、自国の文献などで記述してきました。
 日本共産党は、尖閣諸島が日本に帰属しているという見解を1972年に発表し、歴史的にも国際法上も、日本が領有している明確な根拠があることを明らかにしてきました。2010年には、領有の正当性について改めて明らかにし、日本政府ならびに各国政府に見解を伝えてきました。
 中国は、1969年5月に石油天然ガスの海底資源が周辺に存在する可能性が指摘された後の1971年から、突如として領有権を主張し始めましたが、その主張は成り立ちません。何よりも1895年以来75年間、一度も日本の領有に対して異議を申し立てたことはなかったのです。
 領土紛争の際、相手国による占有の事実を知りながら、抗議などの意志表示をしなかった場合、相手国の領有権を黙認したとみなされることは、国際裁判所の判例を通じて確立しています。
 尖閣諸島をめぐる紛争を解決するために、何よりも重要なことは、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、中国政府に対しても、国際社会に対しても、堂々と理をつくして主張し、外交努力をつくすことです。
 この点で、歴代政府には大きな弱点がありました。
 1978年の日中平和友好条約締結の際、日本政府は中国の鄧小平副首相から、尖閣諸島の領有問題「一時棚上げ」を持ち出され、領有権をまともに主張しませんでした。
 そして、1992年に中国が「領海および接続水域法」を採択し、尖閣諸島を自国領と明記した際にも、当時の外務省が口頭で抗議をしただけで、なんら外交的努力を行いませんでした。
 そして、2010年の漁船衝突事件にも、民主党政権は、中国漁船の船長をあっさり釈放し、中国にも国際社会にも、肝心な外交交渉を結局はまともに行っていないことが問題です。
 日本共産党は、国会でもこの点を厳しく指摘し、日本の領有権の正当性を毅然として、道理をつくして主張する外交努力を、強く求めてきたところです。
 しかしながら、今回提案されている「意見書案」には、一番肝心なこのことが強調されないまま、国民による尖閣諸島の土地の取得・収用や、領有警備の強化、実行支配の法整備などを求める内容になっています。日本人の誰が土地を所有しているかは問題の本質ではなく、また、自衛隊の領域警備など周辺の軍事的対応強化は、逆に日本海と東アジアの緊張を高めることにつながります。 
 日本の領有の正当性、道理は日本にあることに確信を持ち、中国国民にも理解を広げ、国際社会を見方につけて、正々堂々と平和的外交努力をつくしてこそ、解決する道筋が開かれます。
 日本共産党は、日中両政府が、問題を話し合いで平和的に解決するよう、いっそうの外交的努力を呼びかけます。
 地方からもこのことを、大きく呼びかけることを主張しまして、提案への反対意見といたします。

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